国会でも、地方議会でも、女性は物理的にも精神的にもハンディキャップを負わされている。
しかし、ビジネス社会では「女性だから」「生意気だ」という風潮は消えつつあって女性管理職も過去10年間で急速に増えている。他方、政治の現場がもっとも遅れた「おやじ社会」を保っている。
通信手段が多様化したり、家庭のありようや生き方の多様化が政治の世界をも変える可能性を感じさせる。
この本は婦人参政権70年の節目に女性の政治参加に向けた潮流を広範な意見聴取でまとめている。
提起されている問題を摘記すると、
１．子育て中の女性が議員として活動できる環境を整えることが民主主義の第1歩である。保育施設の不足（待機児童問題）、病児保育、職場における託児所といった、働く女性に必要な社会インフラを作らないでおいて、「だから女性は駄目なんだ」と、政治活動から締め出している社会は、結局社会の半数のパワーを抑圧していて、民主主義の基本条件を満たしていない。
２．安倍政権は女性の活躍などをいいながら、上記の社会政策をなおざりにし、国政選挙でも地方選挙でも、自民党の女性候補擁立割合がもっとも少ないという言行不一致に陥っている。
３．地方議員になっても政策立案などのサポートをするスタッフがいる訳ではなく、子育て中の女性や、一般職業をもつ兼業議員が育ちにくい。イギリスなどの地方議会のように、審査権だけではなく執行権をもつ（議院内閣制のような）地方自治制度であれば、地方の役所職員が議員のサポートをする役回りを引き受けることになる。そういう制度も検討してみる必要がある（戦後のアメリカ占領下では、教育委員会や警察が県単位で独立していて、地方公共団体の裁量範囲が今より広かった）。
４．原発立地の問題や沖縄の基地問題などについて、地元の発言権が弱く、何でも中央政府が決めて、その執行事務を地方行政団体が代行しているだけになり、民意を反映すべき地方議会の発言権が瑣末な対象にしか及ばない。
ドイツでもアメリカでも、脱原発の動きは州の政府（ドイツ）や地方自治体の政府（アメリカ）の民意直結型体制によるところが大きい。他方、日本では、70％が脱原発の世論であっても、その希望が政策に結びつかない。制度に目を向けることと女性進出の環境を整えることが、民意反映をより的確に行うために必要である。
５．クオーター制によって女性議員を増やした国が少なからずある。女性進出が社会に有益だという合意ができればそういう制度によって女性議員を増やすことも良い。
６．最終章では、行動の重要性を識者たちが述べている。共感した。
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