菅総理が率いる生産性向上内閣はデジタル庁を設置し、デジタル化を推進している。しかし、野口悠紀雄氏は、日本のデジタル化を望みつつ、なかなか難しいとする。いつもの辛口の野口氏らしい。
オンライン診療、運転免許試験オンライン化、国会の対面質問どり、続く紙とハンコの事務処理....。こうしたデジタル化を阻むのが日本の社会構造だとする。「デジタル化とは如何に既得権を切り崩すか？」ということに尽きるのだろう。例えば、オンライン診療が進まないのは医師会の反発とも聞いたことがある。本書でも、官庁は「甘い汁を吸ってきた納入業社の抵抗でLANの統合が頓挫した」と皮肉る。利権や規制がオンライン化を阻んでいるというのは納得感ありだ。こうした日本の現状を、野口氏はいつものフレーズで「1940年体制」だと評する。つまり、全国民を動員する中央集権志向で官僚的な戦時体制の残滓だと言うことなのだろう。
本書では、デジタル化を巡り、今、世界に二つの戦いがあると指摘する。一つは、米国のGoogle独占禁止法問題、もう一つは中国共産党とジャックマーら振興企業勢力の戦いだ。それは個人情報管理を巡る戦いだ。米国のそれは個人情報を守る自由主義の戦いで、中国のそれは個人情報を国家が管理しようとする中央集権主義との戦いということだろうか。我々は自国を自由主義陣営と捉えがちだが、野口氏は、未だに日本は1940年体制で、その本質は中央集権官僚国家にあるとしている。つまり、日本におけるデジタル化は、個人の自由が脅かされる危険を孕んでいると言うことなのだろう。これは生産性向上以前の問題だ。
ここで、野口氏が提案するのが弱小国家エストニアの例。つまり、クラウド化とブロックチェーンによる分散型IDで、中央集権的な情報管理から国民各自の個人情報を守ることを提案している。御歳80でも、今尚デジタル知識の習得に励む野口氏の文調は、いつもながら迫力がある。やはり、日本は自由主義陣営の雄であって欲しいと思った。
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