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日本の海が盗まれる (文春新書 1225) 新書 – 2019/8/20

4.3 5つ星のうち4.3 35個の評価

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日本海を「東海」に変える韓国、豊富な魚介類と鉱物資源をかっさらう中国、年間二百隻もの北朝鮮漂着船…略奪の海の惨状を徹底ルポ。
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登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 文藝春秋 (2019/8/20)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2019/8/20
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 223ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4166612255
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4166612253
  • 寸法 ‏ : ‎ 11 x 1.2 x 17.4 cm
  • カスタマーレビュー:
    4.3 5つ星のうち4.3 35個の評価

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山田 吉彦
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上位レビュー、対象国: 日本

2019年8月25日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
1)日本は対中国において尖閣諸島問題において遙かに優位な立場に立っている!!
尖閣諸島に位置する魚釣島(ちょうぎょとう)は、沖縄本島から225海里=420km、中国大陸から180海里=
330km、台湾から90海里=170kmと、何と!!3者のうちで日本の沖縄本島が一番“遠方”に位置している。
にもかかわらず尖閣諸島の周辺は日本固有の“領海”であり、海洋国家として優位な立ち位置にある。
これはどういう“地の利”を得ているのか!?

日本は国連海洋法条約により領海幅を沿岸より12海里=22.4kmとする。しかし、日本政府は国内法による
裁量により「特定水域」として宗谷(そうや)海峡、津軽海峡、大隅海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道
の5カ所の「海峡」の領海幅を3海里=5.56kmまで狭めている。しかも、5箇所の海峡で囲まれる真ん中部分
や沿岸域には公海が生じている。
日本の沿岸域でありながらあえて海上保安庁が守ることが保障できない海域を何故に造るのか!?
「核兵器をもたず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則が背景にあるという。そもそも特定水域にしなく
ても周辺諸国から海峡通過を阻止するだけの軍事力を日本は持ち合わせてはいない。そうであれば、核搭載船舶
の通過には関知しないことに決めたという。
とはいえ、紛争国家間であれば、敵国船舶の通過事態、沿岸国に害を及ぼす可能性があると判断され航行停止
を命ずることはできるし、さらには船乗り込み「臨検」と呼ばれる船内捜査を行い、自由航行に制限をすること
はできる。
中国は日本の沿岸を通過することで貿易を維持しているため、日本の海域における自由通行を遵守しなければ
ならない。
仮に国民感情を反日にしても、中国共産党は圧倒的に軍事において優位な体制にならないと、日本との軍事的
紛争を生じさせることはできない。「軍事が経済に優先する」という地政学の配慮から、中国は尖閣諸島問題
において海軍や海警局を使って強引な上陸はできないことを意味する。
中国はこの辺りの理解をきちんとしている。現状、せいぜい漁船に護衛船をつけて温度感をつけて「いやがらせ」
をするにとどまっている(もっとも、相手国を見極め、打算の上で国際法を遵守するか“選択的”に牙を隠している
のではあるが)。
これに対して、韓国が竹島上陸を強引にするのは国際法規がまるで解っておらず、国際社会から「約束を守らない
」(無戦略)と”初めから”軽視される所以でもあるのだ。ホワイト国”だだコネ”国には困ったものだ。

2)火の海となるホルムズ海峡。日本の対応は“これ”でよいのか!?
海上自衛隊と海上保安庁は、協力してインド洋北西部のソマリア沖海域に出勤している。2018年以来、ペルシャ
湾をはじめとするアラビア半島周辺では海上テロが続出しており、日本関係船が海賊に襲われることを未然に防止
するためだ。
そんな最中(さなか)、2019年6月3日、日本の海運会社「国華産業」が運航するパナマ船籍のケミカルタンカー
がロケット砲、もしくは魚雷と思われる爆発物による攻撃を受けた。21人の全乗員は米海軍に救出されたが、
安部晋三首相がイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談している時のイラン沖で起きた出来事であること
から、極めて政治的意味合いを持つ。
炎上する船の光景はメディアに流れ大騒動となるが、被害は軽微である。輸送されていたのはエタノールやメタ
ノールであったから、海上に流出しても揮発性が高く、海上汚染を引き起こすことは少ない。さらに炎上は短時
間であり、わざわざ撮影されていることからも派手な演出効果=プロパガンダをねらったものであり、海上テロ
にはうってつけの標的となったのだ。
これは、アラビア半島の和平を望まないシーア派もしくはイランに近いイスラム過激派組織の犯行と考えられる。
一時的にも1バレル=62ドルに跳ね上がるなど、原油売買の短期の活動資金の調達に資する大掛かりなインサイダー
取引が行われたと言ってよい。
このような状勢を踏まえると、ホルムズ海峡の海洋安全保障において、リーダシップをとれるのは、米国や欧州
諸国とイスラム諸国の双方に太いパイプを持つのは日本だけである。日本はインテリジェンスを駆使した警戒体制
を創出することが海洋国家の日本の責務である。ところが、現状、米国が牽引する有志連合には英国(2019年8月
5日)、豪州(2019年8月21日)といったところである。日本の対応は“これ”でよいのか!?

3)上記に、気を引いたトピックを2つほど扱ってみたが、これ以外にも“これほどまでに「海が盗まれる」の多論点
があるのだ”、と感心させられた。この1冊は是非とも押さえておきたい。
7人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2019年8月22日に日本でレビュー済み
 四方を海に囲まれている日本、領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせた面積は、
 世界第6位の海洋大国、しかもその海には、豊富な魚介類、メタンハイドレート、また、海底熱水鉱床には、
 金、銀、銅などの金属、レア・アースなどの存在が確認されていて、その価値は300兆ともいわれています。
 しかし、今その日本の海が荒らされ、侵略されようとしています。
 その筆頭は中国、尖閣諸島の領有を主張し、さらにその魔の手は沖縄にまで伸びようとしています。
 次はロシア、北方4島を現在に至るまで不法占拠しています。政府も何とか手を打たないと
 このまま実効支配され、ロシア領のとなる能性もかなりあります。
 韓国は、戦後のどさくさにまぎれ竹島を不法占拠、現在に至っています。
 北朝鮮は、魚の不法操業・・・これは韓国、中国がもっと大掛かりですが・・・、
 そして、漁船にまぎれてのスパイ行動、ひょっとすると上陸、日本に潜行している可能性もあります。
 こんな状況ですから、日本が主導をとって、友好国と手を携え海上安全を図る必要があります。
 それと同時に、海保の増強、さらには水陸機動団のさらなる充実が必要なのではないでしょうか!
 しかし、現行の憲法下では、相手が攻撃してこなければ、攻撃できないし、
 それにそもそも海保には、何らの火器もありません。
 ほとんど丸腰で敵に向かえというようなもので、さすがにこの状態では・・・・・。
4人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2021年5月4日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
よかった
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2021年3月19日に日本でレビュー済み
日本の管理下にあるEEZ(排他的経済水域)は、世界で6番目に広い。(領土を合わせると9位らしい)。その広い管轄海域には、漁業資源と豊富な海底地下資源が眠っており、更にシーレーンの確保で中国など近隣諸国との摩擦が絶えない。日本海、東シナ海、南シナ海で近隣諸国の国際法を無視した行動、中国海警局船団の巨大化、更にマ・シ海峡方面のことも詳しく解説されており、日本の海の守りが危機状態である実感がわいてきます。海洋国家日本を知るための教養書籍のように思います。
特に印象に残ったことは、「逆さ地図」で見えてくる日本の潜在力(第5章)です。当然だが、逆さ地図で見ると、日本列島はユーラシア大陸に蓋をするように覆いかぶさっている。中国も貿易は大半を海運に依存しており、北米諸国を目指す中国船は、東シナ海から対馬海峡を通過し、日本海を縦断して津軽海峡を抜け太平洋に出る。あるいは大隅半島を抜けて太平洋に出る。逆に鉄鉱石の大型船や石油・天然ガスのタンカーは沖縄本島と宮古島との間(公海)を通過し中国の港に向かう。日本は狭い5海域を部分的に公海としている。これは「非核3原則」で米ソの核が日本の領海を通過したことにしないために、領海12海里を3海里に狭めて、中央部分を公海にしたようだ。公海なので潜水艦も潜水したままで航行できる。しかし、日本の監視下にあり、公海にしたのは日本の国内法であるから、紛争状態になれば、国会で変更できる。領海なら外国船は「無害通航権」となり潜水艦は浮上・国旗掲揚の義務がある。中国にとってシーレーンの確保は極めて重要であり、日本沿岸の自由航路を確保することが不可欠である。本来、中国にとって日本は敵対すべき国ではなく、さらに強い協力関係を求めなければならない存在なのだ(だから日本を飲み込もうとしているとも言える)。それにも関わらず、尖閣諸島周辺では中国海警局の船団侵入を強化している。日本は島に常駐するなど実効支配を急がねばならない。(本書発刊後2年近くなるが何も進んでいない。リスクを取って進める時が来ていると思う)。更に私(投稿者)は、非核3原則を見直し、現実に合わせ「持ち込ませず」は削除すべきと思います。必要な時には、狭い海峡の全域を領海に変更できるように法整備して欲しいと思います、抑止力として。
次に、北方領土は1855年江戸時代末期の日露和親条約により、平和裏に日本領土と確定し、樺太は日ロ混住の地と定められた。20年後の1875年(明治8年)樺太・千島交換条約(ナゼか本書には記載がない)で樺太はロシア領とし、千島列島はウルップ島以北の占守(シュムシュ)島まで千島列島全体が日本領と確定した。本書にもあるようにヤルタの密約、サンフランシスコ平和条約についても小中学校の教育で教え続けるべきだと思います。私は60年近く前、二十歳の頃、納沙布岬から貝殻島を、知床半島から国後島を肉眼で見て悔しかった記憶があります。竹島も尖閣諸島も日本固有の領土であることを明確に教え続けなければならない。全国民が忘れてはいけないこと、譲歩できることではないのだから。
最終章で、日本の領土・領海を守るためには、国民意識の向上が不可欠である。法体系の整備、人材・装備のみならず、「知」をふんだんに使った防衛体制、警備体制の確立が求められる。「海に守られている日本から、海を守る日本へ」変わる気持ちを全国民に伝えて行きたい、と著者は仰っています。一人一人肝に銘じましょう。憲法改正を含む法体系の整備も防衛体制も警備体制も国民の強い意識が背景にあってこそ可能でしょう。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2019年8月26日に日本でレビュー済み
本書の趣旨はタイトルに良く表されているところで、表紙カバー裏面(表2)及び「商品の説明」にあるように「海に守られた日本から、海を守る日本へ」、即ち周囲の領海(殊にEEZ)の絶対的守備と安全保障の確保を極めて強く主張しているところにある。蓋し日本を囲む周囲の海は、安全保障上の主義・志向性を真逆にする国家ばかりだからであること認識しなければならないからである。

係る状況を真摯に認識するならば、凡そ他力本願的な希望的観測又は隣接国家に対する性善説等に見られる、国内の凡庸かつ反国益的なイデオロギー的主張は論外・失当と言うほかない。当該イデオロギー的主張についての検証は、本書第1章後半(35~49頁)、第2章(52~89頁)、特に第5章(197~216頁)は重要で非常に実証分析的・建設的で詳しいのでこれに譲りたい。

本書の構成は「はじめに」及び「あとがき」は格別、1~5章の5個のトピックからなる。1章の「日本海を無法地帯にした韓国・北朝鮮」では、タイムリーな韓国の独善主義、北朝鮮漂流船の謎と上陸危険、2章では「北西太平洋が中国に支配される日」として、五島列島に押し寄せた中国船団、海上民兵の危険と無防備の日本、南シナ海の現状、3章は「北方領土返還の急所はロシアの海洋政策にあり」として、些か月並みだが現状と北方領土の日本(的文化)化について検証・評釈・建設的政策が展開される。

4章では「奪われる海洋資源」として、北朝鮮・韓国船の密漁、捕鯨を敵視する欧米(環境暴力を志向する民間団体及びIWCの現状)、海底に埋蔵される資源と中国の動静(横暴)、5章で「海の覇権を巡めぐるパワーゲーム」として、南シナ海での中国の違法、東南アジア諸国の動静、マラッカ海峡とインド洋の安全保障上の課題、奄美・沖縄離島地域の防御等について、単なる諸外国への批判に留まらず、極めて詳細に検証し実証的・建設的な実現性のある政策を展開している。中でも本稿レビュー・タイトルを象徴する5章の後半(奄美・沖縄離島地域の安全保障と移住民についての考察)は必読だろう。
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2019年10月21日に日本でレビュー済み
海洋国家である日本が、現在、大変危険な状況にさらされていることがよくわかる本です。
普段は、海洋国家なんて気にせず、暮らしていますが、実は、近海では大変なことが進行していることがよくわくる本です。
日本が、今、何をすべきかを提言している本です。
特に、知っているようで実はよく知らない”北方領土”に関することは、読んでおくべきです(第3章)。

第1章、第2章までは、少々くどいですが、だんだん理解が深まる本です。
4人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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