著者は日銀に長く勤め、大学教授に転向後は主に決済システムの研究を行っています。そのためブロックチェーンの技術者ではありませんが、一方でブロックチェーンの応用先として有望視されている決済システムには非常に精通しており、この観点からブロックチェーンの未来を語るには非常に適した方なのではないでしょうか。
著者自身も認めている通り、日銀を始めとした中央銀行は基本的に保守的であり、そのためか日銀出身である著者も本書においてビットコインを「将来性無し」と一刀両断しています。しかし仮想通貨は分裂を繰り返して進化しているので、ビットコインの例だけをもって仮想通貨に未来が無いとは言い切れないとは個人的には思うので、ここはやや物足りなさを感じました。
一方で、本書の本題であるブロックチェーン技術(本書で何度も強調されますが「ビットコイン」と「ブロックチェーン技術」は全く別個のものです)については、流石日銀出身の研究者と思わず唸ってしまうほどに、世界各国の様々な事例を例に挙げてその応用先の可能性について熱く論じています。
私が驚いたのは、世界中の中央銀行や証券取引所が本気でブロックチェーン技術に取り組んでおり、その成果が既に出始めていた事です。例えば香港証券取引所は、ブロックチェーン技術を利用した未公開株式市場の開設を2018年内に予定しているそうです。個人的にはビットコインを始めとした仮想通貨の未来は明るくはないと思いつつ、ブロックチェーン技術についてもやや懐疑的というか、実用化されるにしてもそれなりに時間がかかると思っていたのですが、どうやら近い未来における現実的な話になっているようです。
最後にブックレビューとは異なりますが、仮想通貨肯定派と否定派の戦いが何故起こるのかについて、少しだけ考察してみたいと思います。結論から言うと、もちろん肯定するか否定するかの理由は人それぞれですが、最大の違いは「一個人として仮想通貨を語るか」と、「社会インフラとして仮想通貨を語るか」の違いだと私は思います。肯定派が「一個人として」、否定派が「社会インフラとして」仮想通貨を見ている、という考え方です。
というのも、肯定派が挙げる理由としてよくあるのが①仮想通貨は中央集権的なシステムと比較して取引コストが安い、②ユーザー間送金の自由度が高い、③匿名性が高い、といったユーザー視点であるのに対して、否定派が挙げる理由は①中央管理者が不在で責任の所在が不明瞭である、②匿名性が高く犯罪やマネーロンダリングに使われやすい、といった「全体観」に重きを置いているように思えるのです。
確かに一個人としては、国際送金は時間がかかるし手数料が高く不便ですし、取引銀行に関係なく送金できると非常に便利です。しかし一方で、ビットコインが普及してからは
不正販売サイト「シルクロード」等が決済手段として多用したり、「WannaCry」に代表されるようなマルウェアを利用した身代金要求が爆発的に増えたという報告もあります。
残念ながら仮想通貨は、決済手段としての利便性以上に、犯罪者にとっての利便性が高すぎるため、あるいはマウントゴックスやコインチェックの流出事件のようなリスクが大きいため、社会全体として見た時には導入するデメリットが大きいのです。仮想通貨の未来を語る上では、個人としての利便性だけでなく、社会として導入するべきかどうかを議論すると、立場の相違を超えた建設的な議論ができると思います。
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