「住居」の貧困、でないことに注意したい。あくまで筆者は良い居住環境には行政の住政策が不可欠であるとした上で、日本の行政が住宅政策から遠のいていく様子を描いている。その根本には人権としての居住が軽視されていくといった、戦後日本の歪な居住観念があるという。
筆者による戦後日本の居住の貧困化についての流れは、次の2点にまとめられる。行政による公営住宅は低質なものが大量に作られた揚句現在は減少傾向にあり、住宅建設の大部分を民間主導にしたことで価格高騰を巻き起こしたということだ。いわゆる規制緩和といわれる施策によって民間が都市計画に参入しやすくなり、基本的人権の一部として行政が取り組むべき居住政策が、いつの間にか経済発展の道具としてすり替えられてしまったという。それは結果として「ハウジングプア」＝経済力が無い＝居住権が無い、という概念の図式を生み、住宅のセーフティーネットが機能しないことを意味している。
筆者も様々な解決法を提案しているものの、突き詰めれば「居住権を人権として尊重する」という一点に尽きる。それにはやはり行政も腰を据えて取り組む必要があるだろう。現在、震災によって多くの「ハウジングプア」と呼ばれる人々がいる中で、もう一度「居住権」を見直すべきだと思う。
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