内容

目次

<b>序章　社会保障の国民経済的分析の視点と枠組み</b> 　第1節　社会保障への厳しい風当たり 　第2節　審議会レベルの議論 　第3節　社会保障と日本経済の相関図 　第4節　戦後日本経済と社会保障との関係の時期区分 <b>第Ⅰ部　社会保障の理念と体系</b> <b>序——市場原理主義とは何か</b> <b>第1章　社会保障の概念</b> 　第1節　社会保障の定義 　第2節　社会保障の理念 　第3節　社会保障の位相——社会政策・社会保障・社会サービス実践の3次元 　第4節　社会保障の体系 <b>第2章　社会市場と社会保障</b> 　第1節　「社会市場」の意味 　第2節　社会市場と経済市場の関係 　第3節　社会保障の需給モデル <b>第3章　社会保障と国民経済の関係</b> 　第1節　社会保障と経済の一般的関係 　第2節　社会保障の役割・機能・効果 　第3節　社会保障のセーフティネット的役割と本源的機能 　第4節　社会保障の国民経済を支える役割と派生的機能 　第5節　国民負担率と社会支出率 　第6節　社会保障の質について <b>第Ⅱ部　所得保障が日本経済に与えた影響</b> <b>第4章　生活保護と日本経済</b> 　第1節　社会保障に占める生活保護の位置 　第2節　戦後日本経済と生活保護 　第3節　生活保護の経済効果 <b>第5章　労働保険と日本経済</b> 　第1節　労働保険の機能 　第2節　雇用保険 　第3節　労災保険 　第4節　労働保険特別会計の見直し <b>第6章　年金と日本経済</b> 　第1節　社会保障給付費に占める年金 　第2節　年金体系と年金受給者 　第3節　老後生活における公的年金の位置づけ 　第4節　年金の経済効果——社会扶助 vs 社会保険 　第5節　所得再分配効果 　第6節　就業・貯蓄への影響 <b>第Ⅲ部　社会サービスが日本経済に与えた影響</b> <b>序——社会サービスの特性とは</b> <b>第7章　医療と日本経済</b> 　第1節　戦後の医療制度と日本経済の変遷 　第2節　戦後日本の疾病構造の変化 　第3節　医療保険の現状 　第4節　国民医療費 　第5節　医療需要の推移 　第6節　医療提供体制の推移 　第7節　医療の経済効果——いわゆる産業連関効果 　第8節　医療による健康維持効果のシミュレーション分析 　第9節　まとめにかえて——国際比較からみた日本の医療 <b>第8章　介護と日本経済</b> 　第1節　高齢者福祉施策の展開 　第2節　介護保険の財政 　第3節　介護サービスの特性 　第4節　介護の雇用誘発効果と企業創出効果 　第5節　介護の社会的入院解消効果と家庭介護負担軽減効果のシミュレーション分析 <b>第9章　福祉と日本経済</b> 　第1節　福祉の産業連関効果 　第2節　障害福祉の体系と規模 　第3節　障害福祉の経済効果のシミュレーション分析 　第4節　児童福祉の体系と規模 　第5節　児童福祉の経済効果のシミュレーション分析 <b>第Ⅳ部　社会保障の総需要拡大効果</b> <b>序——総需要拡大効果について</b> <b>第10章　社会保障基金の運用効果</b> 　第1節　年金積立金と金融資本市場 　第2節　企業年金と日本版401k <b>第11章　社会保障の産業連関効果</b> 　第1節　社会保障と産業連関分析 　第2節　社会保障の産業連関効果 　第3節　社会保障と先端技術 　第4節　社会保障を担う専門職人材 　第5節　社会保障と公共事業 　第6節　バリアフリー化の経済効果のシミュレーション分析 <b>第12章　社会保障と民間活力</b> 　第1節　規制緩和と民間活力 　第2節　市民の力とNPO <b>第Ⅴ部　社会保障の負担と給付</b> <b>第13章　社会保障の負担と財源</b> 　第1節　社会保障の給付と負担 　第2節　企業の税負担と社会保障負担 　第3節　個人の税負担と社会保障負担 <b>第14章　税制と社会保障</b> 　第1節　税制と社会保障の全体的関係 　第2節　減税支出 　第3節　消費税 <b>第15章　社会保障と国民負担率</b> 　第1節　高齢社会と社会保障費 　第2節　国民負担率の定義 　第3節　国民負担率の推移 　第4節　国民負担率をめぐる財政規模と資金フロー 　第5節　国民負担率の理論的問題点 　第6節　国民負担率の実証的問題点 　第7節　財政赤字の要因分析 　第8節　現時点でのさしあたりの結論——「実質的国民負担率」の提唱 <b>終章　本書の総括および新しい社会保障改革への道</b> 　第1節　社会保障分野論によるタテ割的分析の総括 　第2節　社会保障領域論によるヨコ割的分析の総括 　第3節　残された課題——新しい社会保障改革への道