広井 良典（著者）：広井　良典（ヒロイ ヨシノリ）京都大学こころの未来研究センター教授千葉大学教授を経て2016年より現職。専攻は公共政策及び科学哲学。『日本の社会保障』（岩波新書、1999年）でエコノミスト賞、『コミュニティを問いなおす』（ちくま新書、2009年）で大佛次郎論壇賞受賞。他の著書に『ポスト資本主義』（岩波新書、2015年）、『人口減少社会のデザイン』（東洋経済新報社、2019年）など多数。
須藤 一磨（著者）：須藤　一磨（ストウ カズマ）日立コンサルティング スマート社会基盤コンサルティング第2本部シニアコンサルタント間接材購買コンサル企業にて、地方の宿泊施設や小売店等のコスト改善業務を経験し、2016年より現職。現在は、自治体関連の調査研究や日立京大ラボ等の共同研究を通じて、Society5.0実現に向けた検討・実証等の活動に幅広く参画。慶應義塾大学小川克彦教授との共著に『地方創生は日本を救うか－KPIランキングで読み解く日本の未来』（NTT出版、2017年）がある。
福田 幸二（著者）：福田　幸二（フクダ コウジ）日立製作所研究開発グループ基礎研究センタ日立京大ラボ主任研究員専門は複雑系科学、人工知能（AI）。2005年東京大学大学院博士課程修了（博士（科学））。日立製作所中央研究所に入所後、AIの研究に携わり、2016年6月より京大-日立の産学連携拠点である日立京大ラボにおいて、超スマート社会（Society5.0）の実現に向けた政策提言AIおよび自律分散システムの研究に従事。

データ×人の“想い”

AIが導き出す、未来へのヒント

我が国では、人口減少・少子高齢化・東京圏への人口の一極集中といった様々な課題を受け、2014年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、地方自治体も地方版総合戦略の策定が求められた。その結果、各地方自治体は、2015年度から2020年度までの5年間のKPIを設定し、自団体の目標達成に向けた取組を実施している。

2015年度から2020年度までを第1期総合戦略とすると、2021年度以降は第2期総合戦略が開始されることになり、第1期総合戦略の進捗状況や取組の結果について必要な調査・分析を行った上で、第2期総合戦略を策定する必要がある状況である。

また、近年では「根拠に基づく政策立案（EBPM）」の考え方の必要性が叫ばれており、地方創生の現場においても、客観的な分析結果を基にした戦略策定が求められている。

そのような状況の下、本書では「日立京大ラボ」のAIを活用し、地方自治体の実績データの分析や未来シナリオのシミュレーションを行うことで、EBPMの考え方を基にした第2期総合戦略策定の方向性を示唆している。