日本はいま、第三の敗戦ともいうべき深刻な危機に直面しています。経済では、過去20年間、下り坂の状態が続いており、その間、世界GDPに占める割合は、中国が3%から10%と大幅に増加したのに対し、日本は18%から9%に半減。米国が24%～25%、韓国とロシアが2～3%と安定していることを見れば、日本の一人負けとなっているのです。また、かつては世界一と謳われた技術力は、携帯電話のように世界では通用しないガラパゴス化が進み、教育水準の劣化も看過できない状況です。こうした事態を招いたのは、日本の戦後体制、すなわち官僚中心の社会制度が限界を迎えているからに他なりません。では、どうずれば「戦後」を終わらせることができるのか。自ら後見人をつとめる日本維新の会の「維新八策」「大阪都構想」を紐解きながら、公務員制度や教育制度の抜本的な改革、外交手法の大胆な変革など、日本再生の処方箋を堺屋氏が示します。