鈴木 亘（著者）：メディアでの露出が急激に増えている気鋭の経済学者。
専門は社会保障学・医療経済学・福祉経済学。
具体的には年金、医療介護、生活保護、ホームレス、少子化対策、保育などの問題を経済学の視点から研究している。多くの日本人が抱える「社会保障制度」不安に対し、経済学を基軸に、現役世代特有の斬新な感覚で、新たな制度改革を提案する。
1970年生まれ。神奈川県出身。経済学博士。
1994年、上智大学経済学部経済学科卒業。
1994年、　日本銀行入行
2002年、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授
2004年　東京学芸大学教育学部助教授
2009年　学習院大学経済学部経済学科教授
現在、内閣府・規制改革会議専門委員（保育分野担当）等を兼任。

著書に『生活保護の経済分析』（東京大学出版会・日経・経済図書文化賞）、『だまされないための年金・医療・介護入門』（東洋経済新報社・日経BP・BizTech図書賞）『年金はほんとうにもらえるのか』（ちくま新書）『財政危機と社会保障』（講談社現代新書）などがある。

消費税が増税されると本当に社会保障は充実するのか。現在わが国の社会保障給付費は、GDPの約4分の１にあたる110兆円を超える規模に達しており、年間３～４兆円というペースで急増している。消費税率の引き上げの効果は３～４年で消失する計算となる。年金・医療・介護・子育て支援など、「少子高齢化」日本を暮らす人々の不安は拡がる一方だ。社会保障財源の現状を具体的に改善する議論と給付の抑制・効率化策も提言する。


消費税が増税されると本当に社会保障は充実するのか。
現在わが国の社会保障給付費は、GDPの約4分の1にあたる110兆円を超える規模に達しており、年間3～4兆円というペースで急増している。消費税率の引き上げの効果は3兆～4年で消失する計算となる。
年金・医療・介護・子育て支援など、「少子高齢化」日本に暮らす人々の不安は拡がる一方だ。社会保障財源の現状を具体的に改善する議論と給付の抑制・効率化策も提言する。