出版社内容情報
加速化する人口減少と少子高齢化で労働力不足が深刻化する中、政府もいよいよ、本格的な外国人労働力の受け入れを検討しなければならない段階にきている。本書は、日本の多文化共生政策の歴史を踏まえ、各自治体の取り組みの事例を概観し、地域多文化共生制度の創設など自治体を軸に今後の移民政策の指針を示す。
はじめに
第一章 人口減少は地方創生で解決可能か
加速する人口減少
自治体は消滅するか
地方都市と人口減少
政府による地方創生
まち・ひと・しごと創生本部とは
長期ビジョンと総合戦略の内容
自治体の対応
地方創生で人口問題は解決するか？
外国人の定住化という視点
第二章 多文化共生の変遷と多文化パワー
国際交流・協力の経験
姉妹都市交流
政府の関与
多文化共生の成り立ち
総務省の多文化共生への関与
「多文化共生推進プラン」への対応
多文化パワー
第三章 草の根の経験――外国人受け入れの現場から
フロンティア精神が支える許容力［池田誠（北海道国際交流センター事務局長）］
多文化共生社会を担う外国出身者コミュニティ［幕田順子（公益財団法人福島県国際交流協会）］
「人」を中心に、地域づくりからはじめる多文化共生［中村則明（公益財団法人とやま国際センター）］
多様性を生かしたまちづくりで外国人が活躍する社会へ［石塚良明（浜松市国際課長）］
外国人が活躍しやすい「場」を作る国際化戦略［戸田佑也（あらまほし代表取締役）］
「知」と「技」で地域を動かす外国人パワー［平田景子（地域国際交流政策研究所）］
「課題先取り型」で取り組む多文化共生の推進［?原義弘（公益財団法人北九州国際交流協会専務理事）］
コラム◎熊本地震での多文化パワー［八木浩光（一般財団法人熊本市国際交流振興事業団事務局長）］
第四章 自治体移民政策への道
多文化共生の限界
多文化共生は福祉政策か？
多文化共生はコストに見合うか？
自治体の移民政策とは
外国人誘致政策
人口政策の中の定住外国人
海外の自治体の活動
地域社会へのソフトランディング政策
潜在能力の活性化政策
国の移民政策の先導役として
自治体は移民、難民をどう考えているのか
コラム◎アジア青年移民受け入れ事業
あとがき
毛受 敏浩［メンジュ トシヒロ］
慶應義塾大学法学部卒業。米国エバグリーン州立大学大学院行政管理修士。桜美林大学博士課程単位取得退学。
兵庫県庁で10年間の勤務の後、1988年より公益財団法人日本国際交流センターに勤務し現在、執行理事。草の根の国際交流活動を中心に、知的交流を含め幅広い分野を担当。慶應義塾大学等で非常勤講師を歴任。現在、総務大臣自治体国際交流表彰選考委員、新宿区多文化共生まちづくり会議会長。2005年、第一回国際交流・協力実践者全国会議委員長。著書に『人口激減――移民は日本に必要である』（新潮新書）『公務員のための外国語活用術』（ぎょうせい）『異文化体験入門』（明石書店）等。また最近の監訳書に『スモールマート革命 持続可能な地域経済活性化への挑戦』（明石書店）がある。
目次
第１章 人口減少は地方創生で解決可能か（加速する人口減少；自治体は消滅するか ほか）
第２章 多文化共生の変遷と多文化パワー（国際交流・協力の経験；姉妹都市交流 ほか）
第３章 草の根の経験―外国人受け入れの現場から（フロンティア精神が支える許容力；多文化共生社会を担う外国出身者コミュニティ ほか）
第４章 自治体移民政策への道（多文化共生の限界；多文化共生は福祉政策か？ ほか）
著者等紹介
毛受敏浩［メンジュトシヒロ］
慶應義塾大学法学部卒業。米国エバグリーン州立大学大学院行政管理修士。桜美林大学博士課程単位取得退学。兵庫県庁で１０年間の勤務の後、１９８８年より公益財団法人日本国際交流センターに勤務し現在、執行理事。草の根の国際交流活動を中心に、知的交流を含め幅広い分野を担当。慶應義塾大学等で非常勤講師を歴任。現在、総務大臣自治体国際交流表彰選考委員、新宿区多文化共生まちづくり会議会長。２００５年、第一回国際交流・協力実践者全国会議委員長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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