出版社内容情報
安倍内閣発足時から『文藝春秋』やNHKスペシャルで「子育て支援こそが最優先」と訴えてきた著者がそのエビデンスの最終版を公開。いま日本に一番効く政策は何か。それは保育サービスを中心とした「子育て支援」だ。短期的には労働生産性・経済成長率・出生率を高め、子どもの貧困を減らすことができる。また長期的には、財政的な余裕を増やし、貧困の親子間連鎖を減らし、社会保障の投資効果を高めるのだ。客観的なデータに基づく、統計分析から提言される政策論！
はじめに
第1章 本書の問いと答え──子育て支援が日本を救う
1・1 労働生産性を高め財政を健全化させる政策──保育サービス・労働時間短縮・起業支援など
1・2 自殺を減らす政策──職業訓練・結婚支援・保育サービスなど
1・3 子どもの貧困を減らす政策──児童手当・保育サービス・ワークシェアリング
1・4 財源確保の方法──相続税拡大・資産税累進化など
1・5 日本の「現役世代向け社会保障」が乏しい背景──人口構造・民主主義・宗教
1・6 「選択」は「歴史」をのりこえる
第2章 使用データと分析方法
2・1 使用データの概要
2・2 分析方法──経済成長の研究から学ぶ
2・3 経済成長とは何か
2・4 経済成長率の先行研究
2・5 説明変数と被説明変数
2・6 最小二乗法推定（OLS推定）
2・7 パネルデータ分析でのOLS推定──動学的推定と一階階差推定
2・8 「逆の因果」の除去──操作変数推定
2・9 すべてを兼ね備えた一階階差GMM推定
2・10 一階階差GMM推定の手続き
2・11 実際上の留意点
2・12 使用データについての留意点
第3章 財政を健全化させる要因──労働生産性の向上
3・1 背景──財政難という問題
3・2 仮説
3・3 データと方法
3・4 結果
3・5 結論
第4章 労働生産性を高める政策──女性就労支援・保育サービス・労働時間短縮・起業支援など
4・1 背景──「労働生産性の向上」は財政健全化をもたらす
4・2 仮説
4・3 データと方法
4・4 結果
4・5 結論
第5章 女性の労働参加を促す政策──保育サービス・産休育休・公教育
5・1 背景──「女性の労働参加」は「社会の労働生産性」を高める
5・2 先行研究で残された課題
5・3 仮説
5・4 データと方法
5・5 結果
5・6 結論
第6章 出生率を高める政策──保育サービス
6・1 背景──「出生率の上昇」は財政健全化をもたらす
6・2 先行研究で残された課題
6・3 仮説
6・4 データと方法
6・5 結果
6・6 結論
第7章 自殺を減らす政策──職業訓練・結婚支援・女性就労支援・雇用奨励
7・1 背景─自殺率という問題
7・2 先行研究で残された課題
7・3 仮説
7・4 データと方法
7・5 結果
7・6 結論
第8章 子どもの貧困を減らす政策──児童手当・保育サービス・ワークシェアリング
8・1 背景──子どもの貧困という問題
8・2 仮説
8・3 データと方法
8・4 結果
8・5 結論
第9章 政策効果の予測値
9・1 予測値の計算方法
9・2 OECD平均まで拡充する場合の予算規模と波及効果
9・3 待機児童解消に必要な予算規模
9・4 その場合の波及効果
9・5 他の目標のための予算規模
9・6 結論─現実的な目標設定と予算規模
第10章 財源はどうするのか──税制のベストミックス
10・1 行政コストの削減には限界がある
10・2 財政方式をどうするか
10・3 個人所得税・社会保険料の累進化
10・4 年金課税の累進化
10・5 被扶養配偶者優遇制度の限定
10・6 消費税の増税
10・7 資産税の累進化
10・8 相続税の拡大
10・9 相続税拡大だけならベルギーの1・2倍
10・10 小規模ミックス財源
10・11 最小限の改革──潜在的待機児童80万人の解消
第11章 結論──子育て支援が日本を救う
11・1 右派（保守）と左派（リベラル）の合意点
11・2 残された課題
あとがき
参考文献
柴田 悠［シバタ ハルカ］
柴田 悠（しばた はるか） 1978年生まれ。京都大学大学院人間・環境学研究科准教授。博士（人間・環境学）。京都大学総合人間学部卒業。京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。日本学術振興会特別研究員ＰＤ、同志社大学政策学部任期付准教授、立命館大学産業社会学部准教授を経て現職。専門：社会学、社会保障論。著書・共編著に『ポスト工業社会における東アジアの課題』（ミネルヴァ書房、2016年）、共著に Labor Markets, Gender and Social Stratification in East Asia （Brill, 2015）、『変革の鍵としてのジェンダー』（ミネルヴァ書房、2015年）、『比較福祉国家』（ミネルヴァ書房、2013年）など。
目次
第１章 本書の問いと答え―子育て支援が日本を救う
第２章 使用データと分析方法
第３章 財政を健全化させる要因―労働生産性の向上
第４章 労働生産性を高める政策―女性就労支援・保育サービス・労働時間短縮・起業支援など
第５章 女性の労働参加を促す政策―保育サービス・産休育休・公教育
第６章 出生率を高める政策―保育サービス
第７章 自殺を減らす政策―職業訓練・結婚支援・女性就労支援・雇用奨励
第８章 子どもの貧困を減らす政策―児童手当・保育サービス・ワークシェアリング
第９章 政策効果の予測値
第１０章 財源はどうするのか―税制のベストミックス
第１１章 結論―子育て支援が日本を救う
著者等紹介
柴田悠［シバタハルカ］
１９７８年生まれ。京都大学大学院人間・環境学研究科准教授。博士（人間・環境学）。京都大学総合人間学部卒業。京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。日本学術振興会特別研究員ＰＤ、同志社大学政策学部任期付准教授、立命館大学産業社会学部准教授を経て現職。専門は社会学、社会保障論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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