出版社内容情報
持続可能な社会の象徴としての里山を保全して共同利用、活用するにあたっておさえておくべき法律・制度・実務的ノウハウを概説する。
私的な土地所有の概念を超えて、地域のコミュニティ、自治体、企業、消費者、投資家等の関係者において価値を共有し、人・もの・お金の流れをつくっていくための、法的・実務的なツール（法制度、契約、情報開示、ガバナンスシステム、ファンド、認証、商標等）を広く詳細に解説。法律家、地方公共団体職員、NPO・NGO職員必携。
内容説明
私的な土地所有の概念を超えて、地域コミュニティ、自治体、企業、消費者、投資家等の関係者において価値を共有し、人・もの・お金の流れをつくっていくための、法的・実務的なツールを広く詳細に解説。法律家、地方公共団体職員、ＮＰＯ・ＮＧＯ職員必携。
目次
第１章 持続可能な知域の活性化と「里山里海」（里山里海とは何か；里山里海の保全活用と新たな共同利用 ほか）
第２章 地域コミュニティと里山里海の保全活用（里山里海の保全のために設立する組織の種類を選ぶ視点と各組織特徴；里山里海の保全活動を行うＮＰＯ法人、一般社団法人及び任意団体の運営における留意点 ほか）
第３章 企業・投資家と里山里海の保全・活用（企業による里山里海保全活動への支援・参加の方法；協働する環境活動団体の選択 ほか）
第４章 里山里海の保全活用における法規制（所有者不明土地問題；土地所有権移転に関する法規制 ほか）
第５章 里山里海と再生可能エネルギーの共生（再生可能エネルギーの法規制；地域における再生可能エネルギー発電のトラブル事例 ほか）
