教育劣位社会―教育費をめぐる世論の社会学

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  • サイズ B6判／ページ数 201,／高さ 19cm
  • 商品コード 9784000611695
  • NDC分類 373.4
  • Cコード C0037

出版社内容情報

「教育にお金をかけない国」のメカニズムに「世論」という切り口から迫る、画期的調査の分析と提言の書。

内容説明

教育が、国や個人の未来を託す重要な社会インフラであることは誰も否定できないだろう。海外には中等教育、さらには大学教育が無償である国も少なくない。にもかかわらず、日本では相変わらず「受益者負担」の考え方が根強い。それはなぜなのか？画期的な社会調査をもとに、日本人の「教育費負担についての考え方」を探り、今後の社会的な議論につなげる。

目次

１　なぜ、世論調査か（教育政策を決めるエビデンスは何か―平等・効率、世論；教育世論を測る―調査の枠組みと回答者の基本属性）
２　世論は何によって決まっているのか（世論にみる教育劣位社会像；政策の世論を規定しているのは階層ではない；情報は教育世論を変えるか）
３　世論と政策を取り結ぶ（「大学教育の社会的利益」に反応するのは誰か―情報提示による変化の内実；政策という手段を見失っている若者世代―なぜ、増税による支え合いを求めないのか；「教育劣位の不平等社会」のための生涯教育政策）

著者等紹介

矢野眞和［ヤノマサカズ］
１９４４年生まれ。東京工業大学名誉教授、東京高専特命教授。社会工学、教育経済学、教育社会学

濱中淳子［ハマナカジュンコ］
１９７４年生まれ。独立行政法人大学入試センター研究開発部教授。教育社会学、高等教育論

小川和孝［オガワカツノリ］
１９８６年生まれ。東京大学社会科学研究所助教。教育社会学、社会階層論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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きいち

34
「社会人の大学・大学院進学は無料に！」・・社会人の学習支援を専門にする私の年来の主張である。折に触れ話している。でもこの発言、教育に高い関心を持ってる人でさえ、反応は「またまたぁきいちさん、極端なこと言って(笑)」…。この調査は、その反応の理由を、赤裸々に証明してくれる。◇一瞬、萎える。でも。◇矢野は、長年「大学無償化」を主張してきた碩学である。その彼が研究生活の終わりにこの結果を突きつけられ戦意を新たにしているのだ、私たちが沈んでどうする。「敵は見えた」のだ、手の打ちようはあるはず。「エビデンス」の力。2017/02/23

zikisuzuki

5
大学等高等教育が無料化する事。それが叶わないのは何故かを世論調査によって浮かび上がらせている。それは、高等教育が世界的にみてもべらぼうに高価で公的な補助が最悪に低い事を重大な社会問題として捉える著者の執念を感じるほどの丁寧さでだ。そして、消費税1%分の経済規模で無料化が達成できる。公的資金を個人の学費として投入しても3500万円の納税増加を期待できるので投資として効果が大きい。などの目から鱗が落ちるような解かりやすい言葉で訴えている。大勢の人に読んで貰いたい。2017/02/03

N.T

4
世論調査の結果等を用いて教育に関するエビデンスと世論の間の距離を考察している。 近年は政治家もエビデンスを声高に求めたりしている姿を見る一方、世論調査や実際の政治が必ずしもエビデンスに基づく政策と同じ方向を向いているとは言えない。 高等教育への公費負担を拡大すべしというのが本書のスタンスだが、矛盾に満ちた世論調査結果の数々を見せつけられ、そもそも大衆を教育することが可能なのか不安になってしまった。2017/08/03

rassy0

3
かなしい気持ちになった。2019/07/10

デューク

2
「日本は限られた財源を高等教育に配分すべきとする政治勢力は弱く、資金配分の優先順位が低い状態」。そんな「教育劣位社会」である日本の、教育費を巡る世論について述べた一冊。数々の世論調査によると、教育分野への公的投資は、年金や雇用などの分野に比べて世論の支持は小さい。だがたとえば高卒者が大卒者になることによって、その人が生涯に支払う税金は約1500万円増加する。豊富なデータを基に、教育の投資効果を主張する一冊。さらに統計学の手法を用い、世論をいかに作るか、世論をいかに変えていくかの考察も興味深い一冊。おすすめ2017/05/15

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