出版社内容情報
法は解釈されるだけでは意味がない。具体的な制度づくりの提言を志向する政策法学の立場から、より良い制度創出へ向けた法学のあり方を模索。
政策法学を提唱する阿部泰隆先生の教えを受けた者を中心に行政法学者11人が、しっかりした法解釈の素養と関連諸科学の成果を踏まえて実践されるべき政策立法の学としての「政策法学」発展に向け、政策法学の展開、環境管理の政策と手法、土地利用の政策と統制、自治体行政の課題と法政策につき検討。
第Ⅰ部 政策法学の展開
第1章 政策法務の諸潮流……村上順
第2章 わが国における協働主義行政法の成立可能性と射程……比山節男
第3章 公益通報者保護法制度設計における基本的視点……森尾成之
第Ⅱ部 環境管理の政策と手法
第4章 地方分権時代の環境法……北村喜宣
第5章 環境政策における情報手法の意義と課題……田中謙
第6章 食品廃棄物の環境負荷低減に関する法制度の検討……南眞二
第Ⅲ部 土地利用の政策と統制
第7章 事業認定と都市計画事業認可
──判断過程合理性審査における考慮要素を中心に──……由喜門眞治
第8章 道路事業における住民参加の法政策論……金井恵里可
第9章 台湾における土地収用制度の重要課題
──土地徴収条例の規定を中心として──……陳立夫
第Ⅳ部 自治体行政の課題と法政策
第10章 外形標準課税
──自治体課税権の本質と外形標準課税の法的課題──……占部裕典
第11章 保育に欠ける児童の広域入所について……交告尚史
あとがき
内容説明
法解釈の素養を基礎に、関連諸科学の成果を踏まえ、実践されるべき政策立法の学としての現状と課題を探求。
目次
第１部 政策法学の展開（政策法務の諸潮流；わが国における協働主義行政法の成立可能性と射程 ほか）
第２部 環境管理の政策と手法（地方分権時代の環境法；環境政策における情報手法の意義と課題 ほか）
第３部 土地利用の政策と統制（事業認定と都市計画事業認可―判断過程合理性審査における考慮要素を中心に；道路事業における住民参加の法政策論 ほか）
第４部 自治体行政の課題と法政策（外形標準課税―自治体課税権の本質と外形標準課税の法的課題；保育に欠ける児童の広域入所について）
著者等紹介
占部裕典［ウラベヒロノリ］
神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得退学。金沢大学法学部教授、近畿大学法学部教授等を経て、同志社大学法科大学院教授（専攻：租税法、国際租税法、行政法）。神戸大学法学博士（２０００年）
北村喜宣［キタムラヨシノブ］
１９６０年京都府生まれ。カリフォルニア大学バークレイ校大学院「法と社会政策」研究科修士課程修了。横浜国立大学経済学部講師、同助教授を経て、上智大学大学院法学研究科教授、放送大学客員教授（専攻：行政法、環境法）。神戸大学法学博士（１９９１年）
交告尚史［コウケツヒサシ］
１９５５年岐阜県生まれ。神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学。神戸商科大学商経学部助手、同助教授、神奈川大学法学部助教授、同教授を経て、東京大学大学院法学政治学研究科教授（専攻：行政法）。神戸大学法学博士（２０００年）
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